2016-05-18 第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○吉田（宣）委員 今御説明いただいたとおり、十年以下の懲役、重い懲役が法定されているというふうなことでありまして、量刑の範囲内でこれを行うということも私は十分理解できるところでございますけれども、一方で、避難者を狙った空き巣被害で、ただでさえ体力的にも精神的にも極めて弱り切っている被災者が自分の大切な財産を奪われた、そういったときのいわゆる心に与える打撃というのは、私ははかり知れないことだと思っております
○吉田（宣）委員 今御説明いただいたとおり、十年以下の懲役、重い懲役が法定されているというふうなことでありまして、量刑の範囲内でこれを行うということも私は十分理解できるところでございますけれども、一方で、避難者を狙った空き巣被害で、ただでさえ体力的にも精神的にも極めて弱り切っている被災者が自分の大切な財産を奪われた、そういったときのいわゆる心に与える打撃というのは、私ははかり知れないことだと思っております
このうち、空き巣被害は三十件でございます。また、窃盗事件の被害額は、合計約一千三百万円相当でございます。 検挙につきましては、熊本県警察において、窃盗等の被疑者として五件、五人を検挙しております。なお、認知件数四十七件における検挙件数の割合は一〇・六％であります。
一方で、被災者の自宅の留守を狙った空き巣被害も後を絶ちません。許せない、私はそういう思いであります。災害時の窃盗犯罪に対する罰則強化を求める声も寄せられております。被災者の方々が二次避難所等で安心して暮らせるための防犯体制の強化が必要であります。 さらには、今後の避難生活の長期化に伴い、感染症やプライバシーなどの対策、心のケアの取り組みなど、きめ細やかな対応がますます重要になっています。
警察において把握をしております空き巣の手口による窃盗被害は、九月二十三日の時点におきまして茨城県で二十五件、栃木県で一件、宮城県でゼロ件でありまして、このほか、空き巣被害の窃盗を茨城県において十二件把握しております。ただ、この数字はあくまでも被害届ではございませんで、被害届になりますとまだまだ少なくなるということでございます。 以上でございます。
○東徹君 火事場泥棒という言葉がよくありますけれども、こういった災害があって避難しているときに泥棒に入る、これは本当に許せないことでありまして、今回のような災害発生によって住民が避難された後、空き巣被害が生じないように、ここはどういう対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
先ほど西村副大臣の方からもございましたし、本日も何度も出ておりますが、また、私ども災害対策特別委員会で昨年行った埼玉県などの竜巻被害のときにも、被災した自分の家の近くにいたいということ、これの支援というものがなかなか、県の方の負担というのがあればできるわけですけれども、空き家の活用というもの、特に今回でいえば、もう既に空き巣被害が出たという中においては、できるだけ近くにいたいという思いは大変よくわかるものでございます
一つは、東日本大震災発生当初、東北被災三県、特に福島県の原発警戒区域等におきまして空き巣被害が増加して、治安の悪化が懸念されておりました。また、実際にその数字も激増をしていたわけでありますけれども、先日私の友人が来まして、この福島県の原発警戒区域で相変わらず空き巣が多いということで、被災者の方々も困っておられるし、それを聞いた友人も大変驚いていたわけであります。
それを持ち出せないで、一部持ち出して戻ってきたところ、また三回目に一時帰宅したときに、案の定、また盗まれていたということで、もう非常に精神的に不安になって、この空き巣被害の対策、これを何とかしてくださいよというふうに特急電車の中でわざわざ話しかけられてきたわけでございます。一時帰宅をするたびにそのような精神的なショックを受けて、非常に残念な結果になる場合も報告をされています。
そのような中で、今私が言った、全般的に、総合的に考えてほしいというのは、そのような中で空き巣被害に対しても犯人に請求してちょうだいということで国に突き放されたのでは、被災者は今後の人生設計を立てることさえできないと思います。 ですから、国交大臣も、復興住宅についてスピードアップということも先ほど申し上げました。復興住宅は基本的に家賃が掛かります。
これに対して、法務大臣に私、今日御質問したいと思いましたのは、実際に空き巣被害に遭ったその損害賠償、これは誰に対してすべきものだとお考えになりますか。
警察庁のまとめによりますと、三月十一日から今年二月末までの約一年間の空き巣被害件数は、前年と比べて約七割増えています。被害が千百九十三件ということでございます。特に、浪江町や富岡町などの警戒区域を管轄に持つ三警察署の管内では、民家への空き巣被害が前年の七十件から六百五十五件と約九・四倍、約十倍でございます。
それではお伺いいたしますけれども、今年二月末までの一年間、三・一一から二月末まで警戒区域内で空き巣被害がどの程度あったか、数字を御存じですか。
○国務大臣（小川敏夫君） 法務省そのものとしては把握しておらないんですが、警察庁の公表資料として報道されているところによりますと、その一年間で、空き巣被害でございますね、前年同期より四百八十五件増加して千百九十三件になっております。
あの震災の直後のときに治安が大変乱れて、いわき市と相馬市から裁判所と検察庁が逃げてしまって、そして警戒区域内の空き巣被害は昨年比の三十倍にも上っていると、こういうことに対する御姿勢もただしたかったのに、大変残念でございます。 前の大臣は平岡大臣でございました。平岡大臣に、大臣御就任おめでとうございますと申し上げたのはほんの四か月前でございます。
今日は、私、被災地の福島県でございますので、福島県の原発地域の空き巣被害が大変な問題になっております、このことをこの後質問をさせていただくんですけれども、平岡大臣の前の江田五月大臣に何回も質問しているんですよ。それが、もう被害が増大する一方なんです。しかも、看過できない事態もいわき市で起きております。
実際に、結果として、警戒区域で空き巣被害が前年度の三十倍。私が三月に指摘したときには大丈夫ですなんて答えていましたけれども、結果はこのような被害が出て、みんな泣いています。
あるいは、空き巣被害のチラシなんかつくると、大体は唐草模様のふろしきをしょって手ぬぐいでほおかぶりしている泥棒をかくんですけれども、今どきそんな泥棒はいないんですね。 犯罪原因論は、どうしてもそうやって特定の犯罪者のイメージをつくりたがってしまうわけです。ところが、それではなかなかうまくいかない。私は、どうもこの予防の分野はボタンのかけ違いをしているように思えてなりません。
したがって、国民の体感治安の回復には、凶悪重大犯罪だけでなく、身近で起こる空き巣被害などの窃盗犯についての対策をあわせて講じていく必要があるのではないでしょうか。にもかかわらず、今回の改正案には、窃盗などの財産犯については全く触れられていません。